1960年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
労働組合が組合員の解雇を争う資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、労働組合の組合員3人を解雇した。労働組合は、自分の名前で、この3人が仮に今も会社の従業員であることを認める仮処分を求めた。組合は、組合員の権利を守り広げることが労働組合の目的なので、組合員が会社に対して持つ雇用契約上の権利を組合自身の名前で使えると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、組合員が会社に対して持つ雇用契約上の権利について、労働組合が自分の名前で裁判をする力はないとして、組合がこの裁判をする資格を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 労働組合の上告を退け、組合にこの裁判をする資格はないとした二審の判断を正しいとした。 組合員が会社に対して持つ雇用契約上の権利について、労働組合が組合の名前で裁判をする力はないとした。 この判断は裁判官全員一致で、昭和27年4月2日の大法廷の決定を参考に挙げた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第295号
- 事件名
- 仮処分異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.10.14労働組合にこの裁判をする資格はないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第295号 1960.10.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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