1958年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
株券発行前の株式譲渡と会社への効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会の決議について、訴えを起こした人たちが、決議は存在しないことの確認を求めた。争点になったのは、会社が株券を出す前に行われた株式の譲渡が、会社との関係で効力を持つかどうかだった。訴えた側は、会社ができてから株券を出すのにふつう必要な期間（合理的期間）が過ぎた後なら、株券がなくても、会社が譲渡を認めれば会社との関係でも譲渡は有効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株券が出る前にした株式の譲渡は会社との関係では効力がないと判断し、訴えた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 株券が出る前の株式の譲渡は、会社との関係では一切効力がなく、会社の側から有効と認めることもできないと判断し、上告を退けた。 この制限は、譲渡の方法がはっきりしないことによる混乱を防ぎ、会社と株主の権利関係を明確・一律に扱うためのものだ。期間で区切ると会社ごとに基準が異なり、混乱を招く。 会社が株券の発行を不当に遅らせた場合でも、株主は株券の発行を求めたり、損害賠償を求めたりできるので、法律の解釈を変える理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第426号
- 事件名
- 株主総会決議不存在確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。