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1958年7月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

土地改良区設立認可と縦覧期間の不足

結果 棄却向き―

あらまし県知事が土地改良区の設立を認可した。法律では関係書類を20日以上、人が見られるように置く(縦覧)よう決められていたのに、実際の縦覧期間は満10日ほどしかなかった。設立に不服のある人が、知事と土地改良区を相手に、認可の取消しなどと損害賠償を求めた。
それまでの判断高松高等裁判所は、縦覧期間の不足は認可を無効にするほどの重大な手続の誤りではないとした。そのうえで、認可を取り消すと公共の利益に大きく反するとして取消しを認めず(いわゆる事情判決)、損害賠償の請求も退けた。
最高裁の判断

書類の縦覧期間は法定の20日に足りず満10日ほどだったが、縦覧の機会がまったくなかったわけではないので、認可を無効にするほどの重大な誤りではない。

事業がすでに進み、多くの農地や人の法律関係が積み重なっているので、認可を取り消すと公共の利益に大きく反するとして請求を退けた二審の判断は正しい。

取消しの請求をこうした理由で退けた場合でも、損害賠償を必ず認めなければならないわけではない。上告は退けた。

裁判年月日
1958年7月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第627号
事件名
行政処分取消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1955.04.30公共の利益を理由に取消しの請求を退け、損害賠償の請求も退けた 裁判所のサイトにある1955.04.30―公共の利益を理由に取消しの請求を退け、損害賠償の請求も退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第627号

1958.07.25 判決棄却 この判決
1958.07.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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