1958年10月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
税の差押え不動産への強制競売申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金の滞納処分で、すでに差押えの登記がされている不動産について、債権者が裁判所に強制競売を申し立てた。この申立てによる競売申立ての登記の嘱託が退けられたため、その取消しを求める裁判になった。当時は、税の滞納処分と裁判所の強制競売が重なったときの調整を定めた法律がまだなく、裁判所がどう対応すべきかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、滞納処分による差押登記がある不動産でも、裁判所は競売開始の決定をして競売申立ての登記を嘱託し、差押えの効力を保ったうえで、その後の手続を止めるべきだと判断した。これに対し国が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 滞納処分は税務職員による行政の手続なので、強制競売の二重申立てに関する民事訴訟法645条1項は当てはまらないとした。 競売開始の決定と登記の嘱託は、売却の準備にとどまり、先に始まった滞納処分を妨げない。また、滞納処分が解除されたときにすぐ競売を進められるので、これらを行う必要があるとした。 ただし、売却に向けたその後の手続は滞納処分を妨げるので、当然に止まるとして、二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第879号
- 事件名
- 不動産強制競売申立記入登記嘱託却下決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.08.15競売開始決定と登記の嘱託をしたうえで、その後の手続を止めるべきだとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第879号 1958.10.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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