1958年7月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
国鉄が職員の食糧用に借りた農地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本国有鉄道（国鉄）が借りて、職員の食糧を確保するための厚生施設として使っていた農地を、国が自作農創設特別措置法にもとづいて買い取る手続きを進めた。この法律では、国が「公用」に使っている農地は買い取りの対象から外されている。そこで、この農地をめぐる人たちが、国鉄が使っている以上この農地は「公用」の農地にあたり、買い取りは無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、国鉄によるこの農地の使い方は、国が農地を普通財産（役所の仕事に直接使わない財産）として使う場合にあたり、法令の根拠もないので「公用」とはいえないとして、訴えた人たちの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄は、日本国有鉄道法63条により、自作農創設特別措置法の買い取り対象外の規定との関係では国とみなされると判断した。 職員の食糧を確保するための土地の使用は、法令で認められた国鉄の事業の範囲に入らず、事業に直接必要ともいえないので「公用」の農地にあたらないとした。 法令の根拠がないから公用ではないとした二審の理由は誤りだが、結論は正しいとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第372号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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