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1961年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

任期切れ後の区長解職署名の争い

結果 棄却向き―

あらまし東京都渋谷区の区長に対して、住民が解職(リコール)を求める署名を集め、解職の賛否を問う投票が行われた。区長は、署名の数が法律で必要な数に足りないとして、別に高等裁判所で投票の無効を争っていた。それとは別にこの裁判で、選挙管理委員会が約2万人分の署名を有効と決めたことや、署名簿の証明とその修正について、取消しや無効の確認を求めた。裁判が続く間に、区長は4年の任期が終わっていた。
それまでの判断東京地方裁判所は、区長の任期がすでに終わり、解職投票を争う訴えを続ける意味がなくなった以上、署名を争うこの訴えも続ける意味がないとして、訴えを退けた(却下した)。
最高裁の判断

区長が任期満了で身分を失えば、解職を取り消しても区長には戻れないため、解職投票の効力を争う訴えは続ける意味を失う。

署名の効力は法律が定める専用の手続でしか争えず、その裁判は解職投票を争う裁判のためだけに意味を持つ。

解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。

裁判年月日
1961年7月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第317号
事件名
区長解職請求者署名簿と選挙人名簿との照合確認証明行為取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所1956.12.15訴えを退けた(却下) ―1956.12.15―訴えを退けた(却下)―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和32年(オ)第317号

1961.07.18 判決棄却 この判決
1961.07.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
少数意見島 保

石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
少数意見石坂 修一

任期が終わっても、解職投票を争う訴えがすぐに意味を失うわけではないと述べた。だから署名を争うこの訴えにも続ける意味があり、訴えを退けた判決は取り消すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保反対―少数意見
河村 又介賛成―
高橋 潔賛成―
石坂 修一反対―少数意見

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