1960年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
山林の転売益は山林所得か譲渡所得か
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は1948年6月に山林の松の立木を買い、約2年11か月後の1951年5月に売った。税務署長は、この売却で得た185万円を「山林所得」ではなく「譲渡所得」として、1951年分の所得額を改める処分（更正）をした。納税者は、この所得は山林所得だと主張した。さらに、別の人物（名前は伏せられている）との共同の所得だとも主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、納税者が山林を経営していた形跡はなく、所得は納税者一人のものだと認めた。そのうえで、税務署長の処分を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。山林所得が譲渡所得と区別されているのは、山林の経営を伴う点で性質が違うからだと判断した。 山林経営の実態がないまま山林を売って得た所得は、山林所得ではなく譲渡所得にあたるとした。 税務署が管理費を経費として差し引いていても、所得の性質は変わらず、納税者の不利にもならないとした。共同の所得だという主張は、事実認定への不服にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第8号
- 事件名
- 所得税更生決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.10.20税務署長の処分を正しいとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第8号 1960.09.30 判決棄却 この判決 |
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