1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
発行済みの新株と総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会が、株主以外の者に新株を引き受ける権利を与える特別決議をした。これに対し、決議の取消しを求める訴えが起こされたが、裁判が続いている間に、決議に基づく新株の発行が行われてしまった。訴えを起こした側は、それでも取消しを求める利益はなくならないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、新株がすでに発行された以上、決議の取消しを求める訴えの利益はなくなったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法律の要件を満たして起こした決議取消しの訴えでも、その後の事情の変化で、訴えの利益がなくなることがあると示した。 裁判中に決議に基づく新株発行が終わった本件は訴えの利益を欠くとして、高裁の判断を是認し、上告を退けた。 発行前なら差止めの訴えや仮処分の申請ができるので、取消しの訴えが常に却下されるとはいえず、株主の権利が失われるおそれもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1097号
- 事件名
- 株主総会決議一部取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.09.13訴えの利益がなくなったと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1097号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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