1960年9月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と土地台帳の訂正・あぜの面積
結果 その他向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法に基づき、地主2人が持っていた小作地が国に買い上げられることになった。地主らは農業委員会を相手に、買収計画を取り消すよう求めて訴えた。地主の1人は、買収令書で一筆の土地の一部が面積だけで示されていて範囲が特定されていないことや、ある田は面積の大部分があぜ（畦畔）なので農地面積に数えるべきではないことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は地主らの主張を認めなかった。訂正後の土地台帳の写しが出されても、その記載が事実に合っている証明がないとして採用しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 令書に図面がなくても、一筆のうちどの部分を買い上げるのか関係者の間ではっきり分かっていれば、買収の対象は特定されているとした。 土地台帳が正式な手続で訂正されたら、訴訟が始まった後の訂正であっても、農地の面積は訂正後の台帳で計算すべきだとした。 あぜが一筆の3分の1を超えるほど多いなら、地主が持てる小作地の面積からは除くべきだとした。これを調べなかった部分は高裁に差し戻し、ほかの主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第39号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.09.17地主らの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第39号 1960.09.27 判決その他 この判決 |
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