1960年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
契約解除後の賠償請求の時効の起点
結果 棄却向き―
| あらまし | 商売上の契約が解除され、受け取っていた特定の品物を相手に返す義務が生じた。ところが、その品物を返すことができなくなったため、返せない代わりの損害賠償が問題になった。商売上の債務には短い期間で権利が消える時効（消滅時効）があり、この時効をいつから数え始めるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、損害賠償を求める権利の時効は、もともとの品物の返還を求められるようになった時から数え始めると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 商売上の契約を解除したときの品物の返還義務は商売上の債務だ。それが果たせなくなったときの損害賠償義務も、同じく商売上の債務だと判断した。 損害賠償義務は、もともとの債務の中身が品物からお金に変わっただけで、債務そのものは同じものだとした。 商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第599号
- 事件名
- 物件引渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1958.04.15時効はもともとの返還を求められた時から進むと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第599号 1960.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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