1961年9月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社設立前の土地購入と定款の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 映画館を営む会社が設立される前に、会社をつくる準備をしていた人たち（発起人の集まり）が、映画館の敷地にするため、その代表者の個人名義で国から土地を買った。ただ、この土地の購入は、会社が最初につくった定款（会社の基本ルール）には書かれていなかった。会社とその代表者の間で、土地の所有権が争われた。会社は、設立後の会社には土地を受け取る権利があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、定款に書かれていない以上、この土地の売買契約は会社に対して効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | この売買は、代表者が設立中の会社のために、会社ができることを条件に財産を取得すると約束したものだと最高裁は判断した。 こうした約束は商法168条1項6号により定款に書く必要がある。書かれていない以上、会社に対して効力はないとし、会社の上告を退けた。 価格が適正なら定款に書かなくても有効だという主張は認めなかった。憲法違反の主張も、中身は法律の解釈への不満にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第809号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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