1960年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
契約解除後の転売と予告登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売買契約が結ばれ、所有権の登記が買主に移った。その後、契約が解除され、所有権は売主に戻った。ところが、売主が登記を自分に戻す前に、買主がその不動産を第三者に渡した。売主側は、この不動産には予告登記（登記について裁判が起きていることを知らせる登記）があったので、登記がなくても第三者に対抗できると主張し、登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、所有権が戻ったことを第三者に主張するには登記が必要で、第三者が事情を知っていたかどうかや予告登記があったかどうかは関係ないとして、売主側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 契約の解除で所有権が売主に戻っても、売主は登記を戻さなければ、解除の後に買主から不動産を手に入れた第三者に所有権を主張できないとした。 第三者が事情を知らなかったかどうかや、予告登記があったかどうかは結論に関係しないとした。 これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第846号
- 事件名
- 登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.06.09売主側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第846号 1960.11.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。