1960年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売手続中の家賃値下げの効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋について、お金を貸していた人が強制競売を申し立て、1954年11月に競売開始の決定が当時の持ち主に届いた。持ち主はその後亡くなり、家屋を相続した夫が1955年2月、借家人との間で家賃を半分に下げる約束をした。同年3月、競売を申し立てた人が競売でこの家屋を買い取って新しい持ち主になり、家賃の支払いを求めたうえで賃貸借契約を解除し、借家人に家屋の明渡しを求めた。借家人は、家賃の値下げは有効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、家賃の値下げは差押えの効力が生じた後に決まったもので、新しい持ち主に不利になるため、借家人は値下げを新しい持ち主に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家人の上告を退けた。差押え後の家賃値下げは、法律が認める「不動産の利用・管理」の範囲内だと証明されておらず、新しい持ち主に主張できない。 借家人は付属の畳や建具を高く買い取ったから値下げは合理的だと主張したが、二審は証拠からその代金はわずかだと認めており、半額への値下げに合理性はないとした判断は正しい。 新しい持ち主が後の訴訟で値下げ後の額で請求したとしても、それより前の家賃支払いの催告の効力が失われるわけではない。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第903号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1958.07.30家賃の値下げを新しい持ち主に主張できないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第903号 1960.10.14 判決棄却 この判決 |
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