1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
借地契約の解除と賠償額の基準
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の借り手が、貸し手の債務不履行を理由に土地の賃貸借契約を昭和32年1月24日に解除し、貸し手らに損害賠償を求めた。土地には第三者が居座っていた。貸し手側は、賠償額は履行できなくなった時を基準にすべきだと主張した。さらに、転貸が禁止された借地権には値段を付けられないことや、借り手が官吏で他に住宅を持っていることなども主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は損害賠償の請求を認めた。賠償の範囲は解除当時の借地権の価格によるとし、昭和29年12月当時の鑑定価格に事情を考え合わせて、解除時の損害額を算定した。 |
| 最高裁の判断 | 賠償の範囲は、履行できなくなった時ではなく、契約解除当時の借地権の価格によるとした二審の判断は正当だとして、貸し手側の上告を退けた。 転貸を認めない約束があるだけでは、土地を使って得る利益に影響せず、借地権の評価にも関わらないとした二審の判断を認めた。 土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第113号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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