1962年1月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
二重登記と移転登記申請の受理
結果 棄却向き―
| あらまし | 同じ不動産に、名義人の異なる2つの保存登記（いわゆる二重登記）があった。その一方の名義人から所有権を移す登記の申請について、登記官が受理すべきかどうかが争われた。事件は、所有権移転登記の嘱託を却下した決定の取消しを求めるものだった。上告した側は、どちらの登記が有効な名義人か判定できない以上、不動産登記法49条6号により却下すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、このような申請は他の形式上の要件を満たす限り受理すべきだと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二重の保存登記があっても、一方の名義人を義務者とする移転登記の申請は、形式が整っていれば受理すべきだとした。 二重登記は当然に無効ではなく、どちらが有効かは、どちらの名義人が本当の権利者かによって決まるとした。 登記官に内容の真実を審査する権限はなく、2つの登記の優劣を考えて却下を決めることは、事務の単純・迅速を図る法の仕組みに反するとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第120号
- 事件名
- 所有者移転登記嘱託却下決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.11.29形式が整った申請は受理すべきだと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第120号 1962.01.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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