1962年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
仮登記の原因の記載違いと効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産したDと相手方は、土地と建物について、条件が満たされれば支払いの代わりに所有権を移す契約を結んでいた。将来の本登記の順位を確保する仮登記をする際、事情があって、申請書には実際の契約ではなく「売買予約」による権利の保全と記載された。その後、条件が満たされて相手方が所有権を取得したと認定された。裁判では売買契約などの否認を求める訴えと所有権移転登記の手続を求める反訴が争われ、上告した側は、この仮登記の効力などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Dと相手方の契約が結ばれ、条件が満たされて相手方が所有権を取得したと認定した。二審の福岡高等裁判所もこの認定を引用し、仮登記の原因の記載が実際と違っていても効力は害されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。記載の違いは仮登記の効力を害さないとした二審の判断は正当で、契約と所有権取得の認定も証拠から認められるとした。 仮登記は将来の本登記の順位を確保するためのもので、原因となる権利関係そのものを公に示すことが目的ではないとした。 特定の不動産の所有権移転請求権を守る仮登記としての同一性が害されない限り、多少の食い違いで直ちに無効にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第183号
- 事件名
- 売買契約等否認等本訴、所有権移転登記手続反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―契約の成立と相手方の所有権取得を認定した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.12.05一審の認定を引用し、仮登記を有効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第183号 1962.07.06 判決棄却 この判決 |
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