1962年9月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
出張所長の権限と約束手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社に対して、約束手形の金額の支払いを求める裁判が起こされた。この会社の出張所では、急ぎの小さな工事なら、出張所長が本社に連絡せずに契約を結び、必要な資材の購入や代金の支払いもしていた。出張所長が会社の営業について広い権限を持つ「支配人」と同じに扱われるのか、手形を出すことも営業の範囲に入るのかが争われた。二審の結論を不服として、建設会社が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この出張所には業務の面で支店としての実質があり、出張所長は支配人と同じ権限を持つとみなされ、手形を出すことも会社の営業の範囲内だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建設会社の上告を退け、出張所長を支配人と同じ権限を持つとみなした二審の判断を正当とした。 出張所は急ぎの小工事で本社に連絡せず契約し、資材購入や代金支払いもしており、この事実認定を是認した。 会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第285号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.12.23出張所長を支配人と同じ権限を持つとみなし、手形を出すことも営業の範囲内と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第285号 1962.09.13 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。