1961年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
借家の相続人の一人への契約解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 家を借りていたＤが昭和26年に亡くなり、借家人側は、借りる権利を妻Ｅと子が共同で相続したと主張した。家主は、子だけに賃貸借契約を解除すると伝え、家の明渡しなどを求めて子を訴えた。家主は二審で、Ｄの死後に契約が子との間のものに改められたと主張し、そうでないとしても昭和31年にＥと子の両方へ無断転貸を理由に改めて解除を伝えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、借家人はＥと子の二人であり、子だけに伝えた解除は無効だとして、家主の請求を退けた。二審は、子が借家人であることに争いがない以上、Ｅまで共同の借家人と認める必要はないとして、子だけへの解除を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所へ差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 共同相続したＥがなぜ借家人にならないのか、二審は理由を十分に説明しておらず、不備があると判断した。 二審でも当事者双方はＥと子の共同相続を前提に争っており、この点を踏まえない判断は不十分だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第378号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―子だけへの解除は無効として請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.02.13子だけへの解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第378号 1961.12.22 判決破棄差戻 この判決 |
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