1961年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
手形を見せない催告と時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形を持つ人が、手形を出した側に手形の金額の支払いを求めて裁判を起こした。争点は、手形を実際に見せないまま支払いを求めた（催告した）ことで、民法の時効の進行を止める効果（時効の中断）が生じるかどうかだった。手形を持つ人は、効果が生じると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、手形を見せない催告では時効の進行は止まらないとして、手形を持つ人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 手形は有価証券で、権利を使うには手形を手元に持っていることが必要なので、時効を止めるための催告でも手形を見せる必要があると判断した。 支払う側は、支払うときに受取の記載をした手形を渡すよう求められるので、この点からも手形を見せることが必要だとした。 同じ考え方をとった大審院の判例にならい、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第471号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 高木 常七 | 時効の制度は権利を使わずにいる人を保護しないためのものなので、権利を使う意思がはっきり示されれば十分で、時効を止めるだけの催告には手形を見せる必要はないとした。催告はふつう内容証明郵便で行われ、手形を見せることを求めるのは取引の実情に合わないので、大審院の判例は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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