1961年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
確定判決後の口約束の贈与の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった人から相手方へ不動産が死後に贈られた(死因贈与)ことが、以前の裁判の判決で認められ、その判決は確定した。亡くなった人の相続人は、この贈与は書面によらないものだとして、判決の確定後である1958年8月13日に取り消した。この不動産の登記手続などをめぐる裁判で、その取消しに効力があるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、確定判決で贈与の事実が認められた以上、相続人に取消権を認めるべきでないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続人の上告を退けた。贈与を認めた判決の確定後に、書面によらない贈与だとして取り消しても、その取消しに効力はない。 裁判中に取消権を使わないまま審理が終わり、贈与を認める判決が確定すれば、確定判決の効力により、後から取り消して争うことはできない。 判決の確定だけで取り消せなくなるので、贈与の履行が終わっているかなど、他の事情を重ねて判断する必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1017号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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