1962年10月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
再発のおそれと賃金差別の禁止命令
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、昭和31年6月から10月まで、従業員への賃金の支払いを遅らせていた。遅れは組合に入っていない臨時工で毎月5〜12日だったのに対し、組合員の本工では毎月13〜30日だった。労働委員会は、組合の申立てを受けて調査を始め、会社は11月から遅配を解消したが、委員会は、組合員と非組合員の臨時工との間で今後支払いの遅速に差を付けてはならないと命じた。会社は、まだ起きていない将来の行為を禁じる命令は違法だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、差別が繰り返される危険が十分にあったとして命令を適法と判断し、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 不当な差別が解消済みでも、再発のおそれが十分にあれば、同種・類似の行為を前もって禁じる命令を出せるとした。 将来の行為の証明は、審問終結の時点で客観的に発生のおそれがあると示せば足りるとした。 会社は調査開始でやむなく遅配を解消したにすぎず、再発の危険があったとして、命令を適法とし上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第255号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.23命令を適法と判断し、会社の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第255号 1962.10.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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