1960年10月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
株主優待金は利益配当にあたるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 株主から集めたお金を貸し付ける、いわゆる株主相互金融会社が、株主に「株主優待金」を支払っていた。税務当局は、この優待金は所得税法上の利益配当にあたるとして、会社には源泉徴収で税金を納める義務があったと判断し、所得税と加算税を課す決定をした。会社は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株主優待金は利益配当にあたらず、会社に源泉徴収の義務はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所得税法の利益配当は商法と同じ意味であり、商法上は違法な配当（利益がないのに行う配当など）でも、所得税法上の利益配当に含まれる。 この株主優待金は利益の有無に関係なく支払われ、出資に対する利益の分配とは言い切れないので、利益配当にはあたらない。 そのため会社に源泉徴収の義務はないとした二審の結論は正しいとして、税務当局の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第54号
- 事件名
- 源泉徴収所得税並びに加算税決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.10.27会社に源泉徴収の義務はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第54号 1960.10.07 判決棄却 この判決 |
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