1962年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
統制解除後の賃料と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は土地を借りて自分の建物を建て、店舗兼住宅として使っていた。賃料は、貸主との合意で1948年12月から月800円に増額されていた。貸主側は延滞賃料の支払いを催告したうえで契約を解除し、建物の取り壊しと土地の明け渡しを求めた。借主は、賃料の額、催告で与えられた猶予期間の長さ、解除が権利の濫用にあたるかなどを争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、催告の猶予期間は不相当に短いとはいえず、解除も権利の濫用ではないと判断し、建物の取り壊しとその敷地部分の明け渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、建物の取り壊しと土地の明け渡しを命じた高裁の判決を維持した。 統制令の解釈は高裁を支持した。統制解除後も2年以上異議なく月800円を払っており、その賃料による暗黙の合意があったと認めた。 催告の猶予期間は短すぎず、契約解除も権利の濫用ではないとした。明け渡す範囲も判決文から特定できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第861号
- 事件名
- 土地家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1960.03.24建物の取り壊しと土地の明け渡しを命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第861号 1962.02.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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