1962年9月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
滞納処分の公売と建物の土地利用権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と建物の両方に抵当権が付いていたところ、建物が国税の滞納処分による公売にかけられ、Ｂが所有権を取得した。土地の所有者は、建物の撤去と土地の明渡しを求めた。土地の所有者は、抵当権の付いた借金は公売の前に返済などで消えていたと主張した。さらに、建物のために土地を使う権利を認める民法388条は、この場合には使えないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、公売の当時に抵当の借金が消えていた証拠はないとし、民法388条を類推して適用できるとして、土地の所有者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 土地と建物の両方に抵当権が付いていた場合でも、民法388条は適用できる。これを認めた大審院の判例を変える必要はないとした。 土地と建物の持ち主が分かれ、建物のために土地を使えなくなる不利益は、滞納処分の公売でも同じだ。そのため同条を類推して適用すべきだとした。 公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第941号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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