1962年8月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
旧土人保護法で得た土地の農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 北海道旧土人保護法によって無償で与えられた土地が、自作農創設特別措置法(自創法)にもとづいて買収された。これを争う側は、買収は無効だと確認するよう求めた。その側は、保護法は自創法に優先する特別な法律であり、この土地は買収できないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、買収が無効だという主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 保護法で無償で与えられた土地でも、自作農を広く急いで生み出すという自創法の目的からみて、買収から外す理由はないとし、上告を退けた。 自創法は買収から外す農地を5条で定めているが、保護法で無償で与えられた農地は除外の対象に挙げていない。 保護法が自由な譲渡を禁じるのは無償で与えた土地だからであり、公権力による買収を妨げるものではない。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第508号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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