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1964年5月26日 最高裁判所第三小法廷 判決

株の払込金の保管証明と銀行の債務

結果 棄却向き―

あらまし新株を発行するときは、銀行などが株の払込金の取扱いを引き受け、払込金を預かっていることを証明する。この証明をした銀行が商法189条2項に基づいて負う払込金の返還債務について、株金の引渡しなどを求める裁判が起こされた。争点は、この債務が商行為によって生じた債務といえるかどうかで、二審で敗れた側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、この銀行の債務を商行為によって生じた債務と判断し、時効による消滅についても判断を示して、上告した側を敗訴させた。
最高裁の判断

銀行などは払込金の保管を証明した以上、実際は払込みがなくても会社に対抗できず、証明した金額を預かっている場合と同じ返還債務を負う。

本当に払い込まれた金を会社に返す債務は商行為による債務なので、これと同じに扱われる商法189条2項の債務も商行為による債務だ。

二審の判断は正当で、時効消滅についての認定判断も認められるとして、上告を退けた。

裁判年月日
1964年5月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第924号
事件名
株金引渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1961.06.13銀行の債務を商行為による債務と判断した 裁判所のサイトにある1961.06.13―銀行の債務を商行為による債務と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(オ)第924号

1964.05.26 判決棄却 この判決
1964.05.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
石坂 修一賛成―
横田 正俊賛成―
柏原 語六賛成―

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