1978年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
国家公務員と団体協約を結ぶ権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員である職員は、配置換をめぐって当局と話し合い、1959年9月9日に「改めて話し合い、組合から申出があれば応じる」という内容の確認書が作られた。その後、当局は配置換を命じ、職員は懲戒免職処分を受けたため、処分の取消しを求めた。職員は、確認書は労働協約にあたり、十分に協議しないで出した配置換の命令は無効だと主張した。また、公務員に団体協約を結ぶ権利を認めない当時の国家公務員法の規定は、憲法28条に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、配置換の命令を有効とし、懲戒免職処分も適法だと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 職員の上告を退け、懲戒免職処分を適法とした二審の判断を維持した。 国家公務員の勤務条件は国会が法律と予算で決めるもので、労使の交渉で共同決定することは憲法上保障されていない。 そのため団体協約を結ぶ権利も憲法上保障されず、これを認めない当時の国家公務員法の規定は憲法28条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第1号
- 事件名
- 懲戒免職処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第20号 1971.10.08配置換の命令を有効とし、懲戒免職処分を適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（行ツ）第1号 1978.03.28 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 高辻 正己 | 結論には賛成だが、団体協約を結ぶ権利を認めない法律が合憲といえるには、公務員の代表や中立的な第三者機関の意見を勤務条件の決定に反映させるなどの合理的な措置が必要だと述べた。国家公務員法には人事院を中心とする措置があり、合理性を欠かないので違憲ではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 環 昌一 | 確認書は、真剣に話し合っても納得が得られなければ当局が独自に人事を行う自由を残したものであり、当局は話合いの努力をしたので配置換の命令は有効だと述べた。公務員にも労働基本権の保障は及ぶとして多数意見の理由には賛同しなかったが、法律は当局との交渉を権利として認めており、この規定が直ちに憲法28条の趣旨を失わせる不合理なものとはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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