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1977年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

勤務評定反対闘争と懲戒免職

結果 破棄自判向き―

あらまし四国財務局の職員で労働組合の地区本部執行委員長だった人が、昭和37年の勤務評定反対闘争の中で、勤務時間中の集会参加、局長の退出妨害、課長への荒々しい抗議などを十数日間繰り返した。さらに、係長らが上司に出すはずだった勤務状況報告書を組合で集めて保管する行動にも加わり、課長と報告書を引っ張り合って持ち去った。四国財務局長がこの職員を懲戒免職にしたため、職員は処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は職員の請求を退けた。二審は免職処分を懲戒権の濫用にあたるとして、職員の側を勝たせる判断をした。
最高裁の判断

処分を行うか、どの処分を選ぶかは処分する側の裁量に任され、社会の常識から見て著しく妥当を欠く濫用の場合に限り違法となる。

極秘の勤務状況報告書を組合で保管した行為は悪質で違法性が重大であり、局長や課長への粗暴な行為も含め、情状は軽くないとした。

保管が約1日で、他の組合役員の処分が停職だった点を考えても免職は裁量の範囲内とし、二審判決を破棄して職員の請求を退けた。

裁判年月日
1977年12月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(行ツ)第63号
事件名
行政処分取消
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―処分取消しの請求を退けた ―――処分取消しの請求を退けた―
二審高松高等裁判所

昭和41年(行コ)第8号

1971.12.13免職処分を懲戒権の濫用にあたるとした 裁判所のサイトにある
1971.12.13―免職処分を懲戒権の濫用にあたるとした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和47年(行ツ)第63号

1977.12.20 判決破棄自判 この判決
1977.12.20判決破棄自判この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見環 昌一

組合の目的は勤務評定による人事資料の収集そのものを不可能か無意味にすることで正当とはいい難く、報告書を実力で集めた行為は当局への積極的な侵害だと述べた。当局の対応にも責められる点はなく、相互の信頼が回復し難いと考えたのも無理はないので、免職は裁量の範囲を超えないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高辻 正己賛成―裁判長
天野 武一賛成―
江里口 清雄賛成―
服部 高顯賛成―
環 昌一賛成―補足意見

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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