1977年12月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社の違反調査への協力義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社が、同僚らが就業時間中に原水爆禁止の署名集めやハンカチの作成依頼をした件を調べる中で、社員にも事情を聞いた。社員は質問の多くに答えず、会社は調査に協力しなかったことが就業規則違反だとして譴責の懲戒処分にした。社内の苦情処理委員会でも不服は退けられたため、社員は処分の無効確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は社員の請求を認めた。二審は、労使の代表でつくる苦情処理委員会の判断を尊重すべきだとして、処分は無効とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 労働者は、調査が職務である場合のほかは、協力が労務の提供に必要かつ合理的な場合に限り、調査に協力する義務を負うとした。 質問の中心は運動の組織や活動状況で、職務との関連は薄く、協力義務はないとして、処分を違法無効とし請求を認めた。 懲戒の理由の有無は裁判所が判断する問題で、苦情処理委員会の判断は一資料にとどまり、尊重する義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第687号
- 事件名
- 譴責処分無効確認
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第3075号 1974.04.26一審判決を変更し、処分は無効とはいえないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第687号 1977.12.13 判決破棄自判 この判決 |
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