1978年10月4日 最高裁判所大法廷 判決
外国人の在留更新と政治活動
結果 棄却向き―
| あらまし | アメリカ国籍の外国人が、語学学校の英語教師として在留資格を認められ、1969年に在留期間1年で日本に入国した。この外国人は入国後17日で届け出なく別の団体に転職し、ベトナム戦争や日米安保条約、出入国管理法案に反対する集会やデモに参加した。これらの活動は平和的で合法的なものであり、参加のしかたも指導的、積極的なものではなかった。法務大臣が1970年に1年間の在留期間の更新を許可しなかったため、この外国人は不許可処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、更新を認めるかどうかは法務大臣の自由な裁量に任されており、政治活動を理由に更新を認めなかった判断も裁量の範囲内だとして、処分は違法でないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法は外国人に入国や在留を続ける権利を保障しておらず、在留期間の更新を認めるかどうかは法務大臣の広い裁量に任されている。 人権の保障は外国人にも及び、政治活動の自由も原則として保障されるが、それは在留制度の枠内のもので、更新の際に不利な事情として考慮されうる。 法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第120号
- 事件名
- 在留期間更新不許可処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第25号 1975.09.25不許可処分は違法でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和50年（行ツ）第120号 1978.10.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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