1978年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
共有不動産の分割と不動産取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、共有していた不動産を分割し、もう一人の共有者Ｄが持っていた持分を取得した。この持分の取得に対して不動産取得税を課す決定が出たため、その人が決定の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、共有不動産の分割で他の共有者の持分を得ることが、地方税法の「不動産の取得」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、共有物の分割によりＤの持分を取得したことは「不動産の取得」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不動産取得税は所有権が移る事実に着目した税なので、経済的な利益が増える場合に限らず、所有権移転の形で不動産を得ればすべて「不動産の取得」にあたる。 共有持分の取得も所有権の取得だ。共有物の分割は共有者どうしの持分の交換や売買にほかならず、他の共有者の持分を得ることも「不動産の取得」にあたる。 同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、持分を取得した側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第55号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和50年（行コ）第12号 1976.01.27持分の取得は「不動産の取得」にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（行ツ）第55号 1978.04.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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