1978年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
春闘ストと郵政職員の懲戒免職
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵便局の職員で、労働組合の地方本部の委員長を務めていた人が、昭和40年の春闘で酒田・横手・仙台の郵便局のストライキに関わった。仙台郵政局では、組合員が庁舎内に大量のステッカーを貼り、集団で行進や座り込みをした場にも加わった。過去に7回の停職処分を受けていたこの職員は懲戒免職となり、その取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、免職処分に取り消すべき問題はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員の訴えを退けた。郵政職員のストを禁じる法律は憲法に反さず、禁止に違反すれば懲戒処分の対象になる。 禁止されたストに「正当なもの」は認められない。集団の行動であっても、参加した個人は懲戒の責任を免れない。 ストの規模や庁舎内の粗暴な行動、組合での地位、処分歴から責任は重い。他の委員長より重くても処分理由が違い、免職は行き過ぎでない。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第7号
- 事件名
- 懲戒処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第54号 1975.10.30免職処分に取り消すべき問題はないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（行ツ）第7号 1978.07.18 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 環 昌一 | 結論には賛成しつつ、現業の職員は民間の労働者に近く、ストの禁止に違反したこと自体を理由にできるのは法律が定める解雇だけで、懲戒処分はできないとした。ただし、個々の行為が信用を傷つけるなどの理由に当たれば懲戒はやむをえず、この件の免職も裁量を超えないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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