1980年11月5日 最高裁判所大法廷 決定
船の所有者の責任制限と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 航海に関して生じた一定の債権について、船の所有者などの賠償責任を一定額までに制限する法律があり、この法律にもとづく責任制限の手続を始める決定が出された。これに不服を申し立てた抗告人は、高等裁判所でも退けられた。そこで抗告人は、この法律の第二章の規定が財産権を保障する憲法29条に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この法律の第二章の規定は憲法に違反しないと判断し、手続開始の決定に対する不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 責任制限を定めた法律第二章は、公共の福祉に適合し、憲法29条に違反しないとして、抗告を全員一致で退けた。 責任制限は危険の大きい海運業に必要として各国で古くから採用され、規定は国際条約に即しており、日本だけ採用しないのは実際上難しいとした。 制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和53年（ク）第77号
- 事件名
- 船舶所有者等責任制限手続開始決定に対する抗告棄却決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ラ）第701号 1978.01.26不服申立てを退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和53年（ク）第77号 1980.11.05 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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