1992年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
自宅購入の借入金利子と譲渡所得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある個人が1971年、東京都世田谷区の土地と建物を自宅用に約5110万円で買い、銀行からの借入金のうち3000万円を代金にあて、買ってから約2か月後に住み始めた。その後、1978年と1979年に土地と建物を分けて売った。この個人は所得税の更正処分などの取消しを求めて裁判を起こし、売却益の計算で借入金の利子をどこまで差し引けるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、結論として、住み始めるまでの期間の利子だけを取得費に含め、それより後の利子は含めない判断をした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 自宅を買うための借入金の利子は、原則として日常の生活費にあたり、売却益の計算で差し引ける「資産の取得に要した金額」には入らない。 ただし、借入れから住み始めるまでの期間の利子は、使い始める準備に必要な費用といえ、取得に付随する費用として差し引ける。 本件では住み始めた日までの51日分の利子約38万円だけが対象で、その後の利子は対象外だとして、この個人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第115号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第41号 1986.03.31住み始めるまでの利子に限り取得費と認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（行ツ）第115号 1992.07.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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