1992年7月1日 最高裁判所大法廷 判決
空港反対派の建物の使用禁止命令
結果 その他向き―
| あらまし | 新東京国際空港の建設に反対する運動の中で、開港直前に支援者の過激派集団が管制塔に侵入して機器を壊す事件が起き、空港の安全を守るための緊急措置法が作られた。運輸大臣はこの法律に基づき、空港の近くにある建物（通称「横堀要塞」）の所有者である反対派に対し、多数の破壊活動者の集合や、爆発物などの製造・保管に建物を使うことを、期限付きで禁じた。所有者は、この法律が集会の自由や財産権などを定めた憲法に反するとして、命令の取消しを求め、国に対しても訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法律は憲法に違反しないと判断し、昭和60年2月の公告による命令についても中身を判断した。 |
| 最高裁の判断 | 期間が過ぎて効力が切れた昭和60年の命令は取り消しを求める利益がなくなったとして、二審判決のその部分を破棄して訴えを却下し、残りの上告は退けた。 空港の安全確保には高度で緊急の必要があり、破壊活動者による建物の使用の禁止は必要で合理的な制限なので、集会の自由、居住の自由、財産権の保障に反しない。 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第11号
- 事件名
- 工作物等使用禁止命令取消等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（行コ）第7号 1985.10.23法律は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和61年（行ツ）第11号 1992.07.01 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 園部 逸夫 | 相手に不利益を与える処分には、原則として法律に事前手続の規定が必要だが、その根拠は憲法31条に限らず、行政手続に関する法の一般原則にあるとした。この法律は高度で緊急の必要性を考えて作られたので、規定がなくても一般原則に著しく反せず、憲法31条の趣旨に反しないという結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 可部 恒雄 | 所有権を重く制限する行政処分には憲法31条の保障が及び、事前手続なしに行うことは原則として許されないとした。ただ、この建物は構造が異様で、禁じられた使い方も限られているので、事前手続がなくても憲法31条違反とはいえないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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