1953年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務署長への集団での要求と職務強要
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、昭和22年度の所得税の更正決定（税額の見直し）に不正があると主張した。1948年4月、納税民主化同盟などの団体に属する大勢の人を率いて岐阜税務署長と関税務署長に面会を求めた。暴言や怒号で身の危険を感じさせて脅し、要求をすべて認めさせて、協定書や要求書に署名・押印させた。被告人らは、この行動は憲法が保障する団体行動であるなどと主張して、有罪判決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は強要罪（刑法223条）にあたるとして有罪にした。二審の名古屋高等裁判所は同じ事実を認めたうえで、公務員に対する職務強要罪（刑法95条2項）を適用して有罪にした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条の団体行動権は、働く人が雇い主と対等に労働条件を良くするための権利だ。税の決定に抗議する集団の行動はこれにあたらない。 職務強要罪の「公務員の処分」は職務に関係があれば足り、その公務員の権限外のことでもよい。この規定は公務員の職務上の地位の安全も守るものだからだ。 起訴された事実と認定された事実は同じ出来事で、適用する条文の見方が違っただけなので違法ではない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1135号
- 事件名
- 公務執行妨害、強要
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―強要罪で有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.02.21職務強要罪で有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（れ）第1135号 1953.01.22 判決棄却 この判決 |
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