1952年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の株式保有の制限と独占禁止法
結果 その他向き―
| あらまし | 造船会社（名前は伏せてある）とその関係者2人が、会社の株式などの保有を制限する昭和21年の勅令と、会社がほかの会社の株式を持つことを制限する独占禁止法に違反したとして起訴された。あわせて、会社の解散を制限する昭和20年の勅令にも違反したとされた。有罪とされた会社と2人は、公正取引委員会の告発がないことや、勅令と独占禁止法を両方あてはめたことは誤りだとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、株式保有の制限違反と会社の解散制限違反の両方について、会社と2人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 事件当時の独占禁止法では、この罪を処罰するのに公正取引委員会の告発は要らなかった。法律が後で改正されても、改正前の行為には前のルールが使われる。 株式保有を制限する勅令と独占禁止法は、作られた目的も罪になる条件も違う。一方が他方の特別ルールという関係ではないので、両方をあてはめてよい。 会社の解散制限違反は二審の判決後に大赦の対象になったため、裁判を打ち切った（免訴）。残りの罪について改めて判決し、会社と1人を罰金3000円、もう1人を罰金1000円とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1871号
- 事件名
- 昭和二〇年勅令第六五七号違反 昭和二一年勅令第五六七号違反 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1950.09.13有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第1871号 1952.12.26 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。