1952年5月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
為替管理の省令の効力と証拠の手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、外国為替管理法と昭和21年勅令第277号に違反したとして罪に問われた。外国為替管理法違反では、輸出しようとした行為が問題になった。弁護人は最高裁に上告した。主張は、処罰の根拠になった大蔵省令は日本国憲法の施行で効力を失ったこと、二審が申請した証人を調べるかどうかを決めないまま審理を終えたこと、きちんと調べていない証拠を有罪の証拠にしたこと、共犯者の自白だけで有罪にしたことなどだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 法律が具体的に任せて作られた大蔵省令は、憲法施行のときに命令の効力を整理した法律によっても効力を失わないとした。 申請された証人は被告人の性格についての証人にすぎず、調べるかどうかを決めずに審理を終えたことは判決に影響しないとした。証人を全員調べる必要もないとした。 調べていない証拠はほかの証拠を補強するだけのもので、共犯者の自白以外の証拠もあるため、憲法違反ではないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年5月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1206号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第二七七号違反、外国為替管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1951.01.12有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第1206号 1952.05.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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