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1954年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

選挙違反による選挙権停止と憲法

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法に違反したとして裁かれた被告人が、仙台高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、事実の認め方の誤りを上告の理由にできないとする刑事訴訟法の規定は憲法に反すると主張した。さらに、選挙違反で刑を受けた人の選挙権や立候補する権利を一定期間なくすと定めた公職選挙法252条は、成年者の普通選挙を保障する憲法15条3項に反すると主張した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

事実審理を二審までとするかは法律で決めてよい事柄で、事実誤認を上告の理由にしなくても憲法違反ではないと、すでに大法廷が判断している。

公職選挙法252条とほぼ同じ内容の旧法の規定は憲法違反ではないと大法廷が判断しており、原判決にも憲法違反や法律違反はない。

裁判年月日
1954年4月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(あ)第5282号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審仙台高等裁判所1953.10.23― ―1953.10.23―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(あ)第5282号

1954.04.27 判決棄却 この判決
1954.04.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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