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1960年5月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

国の競争入札で契約が成立する時期

結果 棄却向き―

あらまし国が競争入札で行った売買で、Dが落札した。Dは、法律上ひとりで有効な契約ができない立場(当時の「無能力者」)だったが、落札の後、契約書を作る前に、だます手段を使って自分に契約する能力があるように見せた。Dの側はこの契約を取り消すと主張し、国に保証金を返すよう求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、だます手段が使われたのは契約書の作成より前なので契約は取り消せないとして、Dの側の主張を退けた。
最高裁の判断

国の競争入札では、落札の時点で国と落札者がお互いに契約を結ぶ義務を負う「予約」ができるだけで、本当の契約は契約書を作った時に初めて成立する。

二審が、落札の時点で売買が成立したとも読める説明をしたのは誤りだ。ただし、だます手段は本当の契約が成立する前に使われたので、結論は変わらない。

ひとりで契約できない人がだます手段を使った場合の取り消し制限(民法20条)は、契約前にだまされた相手を守るための規定だ。今回はこれにあたり、Dの側は取り消せないので、上告を退けた。

裁判年月日
1960年5月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第515号
事件名
保証金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.04.20契約の取り消しの主張を退けた ―1953.04.20―契約の取り消しの主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第515号

1960.05.24 判決棄却 この判決
1960.05.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
高橋 潔賛成―
石坂 修一賛成―

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