1959年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃料前払の短期賃貸借と抵当権の損害
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権が設定された不動産に、賃料を前払いする形の賃貸借が結ばれ、その登記もされた。抵当権を持つ側は、この賃貸借のせいで不動産の価値が下がり損害を受けるとして、賃貸借契約の解除と登記の抹消を求めた。賃借人の側は、賃料前払いの事実や価格の計算、別の不動産の価値を考えていない点などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、賃料を前払いした賃貸借があるため不動産の価格が約202万円まで下がったと認め、この賃貸借は抵当権に損害を与えると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 賃料前払いの事実を認めた二審の判断は証拠に基づくもので、これを争う主張は認められないとして、上告を退けた。 賃借権がなくても不動産は約619万円で、借金の元本と利息は1088万円を超えるため、下落額の数字にかかわらず抵当権者に損害が生じると認めた。 別の土地と建物の価格を足しても借金の額に届かないため、損害が生じるとした二審の判断は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第754号
- 事件名
- 不動産賃貸借契約解除及び登記抹消手続履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.06.30賃貸借が抵当権に損害を与えると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第754号 1959.12.25 判決棄却 この判決 |
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