1959年12月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
限度額のない身元保証契約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある従業員（Ａ１）について、Ａ２とＡ３の2人が身元保証人になる契約を結んでいた。この契約には、保証人がいくらまで責任を負うかという上限が決められていなかった。勤め先は、従業員と身元保証人らに損害の賠償を求めた。二審で負けた従業員と保証人らは、上限のない契約は無効だ、二審の手続にも誤りがある、などと主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ａ１が臨時雇から正社員になったことは、法律で保証人に知らせるべきとされる事情に当たらないと判断し、従業員と保証人らの言い分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 身元保証法5条で裁判所が保証人の責任を制限できるので、上限がなくても無制限の責任にはならない。上限がないことだけで契約が公序良俗に反し無効にはならない。 保証人に不利な特約が無効だとしても、臨時雇から正社員への異動は通知が必要な事情に当たらず、保証人の責任に影響しない。契約の残りの部分も無効にはならない。 同法5条は、裁判の資料に出てきた事情を裁判所が自分から考慮すべきとするだけで、裁判所に事情を調べ出す義務までは負わせていない。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1076号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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