1958年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
国鉄所有の農地の買収と総裁の認可
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 日本国有鉄道（国鉄）が持っていた土地が、自作農を増やすための法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、小作地にあたる農地として買収の対象になった。国鉄は、この買収をめぐる裁決を取り消すよう求めて裁判を起こした。争点は、国が持つ農地をこの目的に使うときに大臣の認可が必要だとする規定（同法施行令12条）が、国鉄の農地にもあてはまり、国鉄総裁の認可が必要になるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この土地は小作地にあたる農地だと認めた。そのうえで、国鉄の農地を自作農のために使うには施行令12条により国鉄総裁の認可が必要で、認可のない買収手続は違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄法63条は、事業の面では国鉄を国と同じに扱うが、国の会計に関する法令は除いている。国から独立した財産の持ち主としての面では、国鉄は国と同じではない。 施行令12条は、国有財産の管理を役所の間で移す手続を定めたもので、国の会計に関する法令にあたる。国とは別の法人である国鉄の農地には適用されない。 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして取り消した。この農地が近く使い道を変えるのがふさわしい農地にあたるかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第115号
- 事件名
- 裁決取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.11.18国鉄総裁の認可がないため買収手続は違法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第115号 1958.03.14 判決破棄差戻 この判決 |
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