1958年1月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
植林された土地の牧野買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）に基づいて、ある会社が持つ土地全体が、ひとまとまりの牧野（家畜を放牧する土地）として買収の対象とされた。会社はこの土地の一部（3363番の部分）に木を植えており、この部分は牧野ではないと主張した。そのうえで、買収についての裁決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、3363番の部分は買収計画が立てられた当時、主に植林に使われていたと認めた。そのため、この部分は牧野に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。3363番の部分は9割強が林になっており、牧野の林としても配置が適切でないため、主に植林に使われていて牧野に当たらないとした。 放牧をしていた人は、会社が土地を手に入れた後は賃借権を会社に主張できなかった。このため、その人の意思に反して植林されたとしても、結論は変わらないとした。 土地の管理人が会社に代わって賃貸借契約を結んだ事実はないとした二審の認定は正当だとした。牧舎があることだけでは判断は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年1月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第195号
- 事件名
- 裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.12.213363番の部分は牧野に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第195号 1958.01.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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