1960年1月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
権限のない者が裏書した手形の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、Ｆ商事株式会社の名古屋出張所の所長「Ｅ」と名乗る人物にだまされ、この会社あてに約束手形を出した。Ｅと名乗る人物は、会社を代理したり代表したりする権限がないのに、所長の肩書きで手形に裏書をして、別の会社に渡した。実際にはＦ商事に名古屋出張所はなく、Ｅという取締役もいなかった。手形を受け取った会社が、手形を出した会社に手形の金額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、手形を持つ会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 手形を出した会社の上告を退け、手形を持つ会社への支払いを認めた二審の判断を正しいとした。 手形の裏書は見た目のうえで途切れずにつながっており、手形を持つ会社は事情を知らずに受け取った。また、受け取り方に重大な落ち度があったという主張や証明もなかった。 そのため、権限のない人物が会社の代理人を名乗って手形を受け取り、裏書して渡したとしても、手形を持つ会社は手形を出した会社に支払いを求めることができるとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第207号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.12.27請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第207号 1960.01.12 判決棄却 この判決 |
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