1960年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
株券発行前の領収証と善意取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 株券がまだ発行されていない株式について、株式申込金の領収証（実際は払込金の領収証）に、名義書換え用の白紙の委任状を付けたものが、株券の代わりに人の手から手へ取引されていた。この領収証をめぐって株式の名義書換えを求める裁判が起こり、事情を知らずにこれを手に入れた人が株式の権利を得られるかが争われた。二審で負けた側は、こうした取得を認めるべきではないとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事情を知らず、重大な不注意もなくこの領収証を手に入れた人は、会社との関係は別として株式の権利を得る、という商売上のならわし（商慣習法または商慣習）があると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審は昔の判例をそのまま当てはめたのではなく、証拠からならわしの存在を認めたもので、判例は補足の説明にすぎない。 商法204条2項の制限には従うが、会社との関係を別にすれば、事情を知らずに手に入れた人の権利取得を認めるならわしを否定する法律上の理由はない。 紛失や盗難にあった株式を扱う手続きがあることは、このならわしを認める妨げにならず、二審の事実の認め方にも誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第238号
- 事件名
- 株式名義書換請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.11.30善意取得を認めるならわしの存在を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第238号 1960.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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