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1958年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

借地権の確認訴訟と別の引渡訴訟

結果 棄却向き―

あらまし土地を借りる権利(借地権)を持つと主張する人が、その土地の持ち主の相続人たちを相手に、借地権があることの確認を求めて裁判を起こした。この人は別の裁判で、借地権をもとに土地の引渡しも求めていた。持ち主の側は、引渡しの裁判があるのだから確認の裁判は許されないと主張し、また借地権を自分たちには主張できないと争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、確認の裁判は許されるとし、借地権は登記がなくても持ち主の側に主張でき、期間は1956年9月14日までだと判断した。
最高裁の判断

判決の拘束力は結論部分にだけ及び、土地引渡しを認める判決が確定しても、その前提になる賃貸借があるかどうかの判断には及ばない。

持ち主の側が賃貸借の存否や内容を争っている以上、引渡しの裁判だけでは争いが解決しないので、借地権の確認を求める裁判は許される。

戦災で被害を受けた都市の借地借家に関する臨時の法律により、借地権は登記がなくても1947年に土地を取得した持ち主側に主張でき、期間は1956年9月14日までだ。

裁判年月日
1958年3月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第259号
事件名
借地権明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1955.10.31借地権を認め、確認の裁判は許されるとした ―1955.10.31―借地権を認め、確認の裁判は許されるとした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第259号

1958.03.25 判決棄却 この判決
1958.03.25判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小林 俊三賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―

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