1958年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
定置漁業免許の期間変更を求める訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 1954年11月1日、鹿児島県知事は漁業者に定置漁業権（決まった場所に網を据えて魚をとる権利）を与えた。そのとき知事は、権利の期間を1956年8月31日までとした。漁業者はこれを不服として裁判を起こした。期間を1959年10月31日まで、つまり5年間に変えるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、この訴えはそもそも裁判で扱えない不適法なものだとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 漁業法では定置漁業権の期間は5年だが、漁業の調整に必要な範囲で知事が短くできる。どれだけ短くするかは知事の裁量に任されている。 あまりに短く事実上漁業ができない期間なら違法になりうる。それでも、裁判所が期間を特定の長さに変えることは、知事の裁量に踏み込むので許されない。 二審とは理由が少し違うが、訴えを不適法とした結論は正しいとして、漁業者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第421号
- 事件名
- 漁業権変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1956.03.19訴えを不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第421号 1958.02.25 判決棄却 この判決 |
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