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1960年6月13日 最高裁判所第二小法廷 決定

上告取下げとみなされた後の期日指定

結果 却下向き―

あらまし損害賠償を求める裁判が最高裁で審理されていたが、1959年7月17日の口頭弁論の日に双方とも出廷せず、その後3か月以内に次の期日を決めるよう求めなかったため、法律によって上告は取り下げられたものとされた。上告していた人は、相手もその日に出廷していなかったことを知らなかったので期日の指定を求めなかったのであり、1960年3月23日に初めてそのことを知ったと主張した。そのうえで、期限が過ぎた後でも期日の指定を求める手続きをさせてほしいと申し立てた。
最高裁の判断

申立てを退けた。期限が過ぎた後に期日の指定を求めることは認められないと判断した。

この3か月の期間は、事情があれば後から手続きを補える特別な期間(不変期間)ではないとした。

期日の指定を後から補うことは許さないというのが最高裁のこれまでの判例であり、裁判官全員一致の意見で結論を出した。

裁判年月日
1960年6月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(オ)第1106号
事件名
損害賠償請求事件の口頭弁論期日指定の申立
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第1106号

1960.06.13 決定却下 この決定
1960.06.13決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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