1960年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
所得の減額訂正と不服申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署長は、納税者の昭和23年分の所得金額について、昭和24年2月に更正をした。その後、昭和25年12月23日付けで、その金額を減らす訂正をした。納税者は、この訂正は法律上の「再更正」にあたるので、審査請求も裁判もできるはずだと主張し、訂正の取消しを求めて訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、この訴えは起こすことが認められないもの（不適法）として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 再更正は所得の申告漏れを見つけたときにするものだ。今回の訂正は金額を減らすもので、申告漏れを理由にしていないので、再更正にはあたらない。 通知に更正処分用の用紙を使ったからといって、訂正が更正になるわけではない。 不服申立てや裁判は権利を侵された処分に対してだけ認められる。不利益は最初の更正によるもので、減額訂正を争えなくても不合理ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1234号
- 事件名
- 所得金額更正の取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1957.10.18訴えを不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第1234号 1960.02.23 判決棄却 この判決 |
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